＊2021年に開催される予定ですが、大会名はTOKYO2020のままです。
東京オリンピック“中止”“再延期”?!
先日、橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、閣議終了後に定例会見をされていましたね。
その内容はというと…
東京オリンピック・パラリンピックの開催が争点の一つにもなった東京と知事選挙で現職の小池百合子さんが再選されたことを受けてのコメントがありました。
小池さんの選挙戦においてIOC理事会で示された3つの方針である「安心・安全、費用の削減、（大会の）簡素化」を唱えて、来年の実施に向けて取り組むと訴えてこられました。
このことを東京都民に受け止めてもらえた結果ではないかと感じた。とのこと！
小池さんの再選によって、五輪組織委の森会長、関係自治体、IOCとの緊密な連携を図っていけると確信している」と、来夏の五輪開催に好意的な結果だと受け止められていました。
これとは相反し、様々なメディアで調査が行われていますが、都民の考え方といえば、政府や都が目指している、来年夏の開催に賛同する人は4割にも届いていません。
6割弱の都民が「再延期する」や「中止」したほうが良いと願っているようです。
東京オリンピック・パラリンピックの延期を決めた3月末からの3か月で都民の考え方も変わってきたということですね。
また、オリンピックスポンサー企業のうち約65％が契約の延長について未定としているようですね。（スポンサー企業の契約期間は、大会が行われる予定だった今年の12月末まで）
これは、
「大会に関わるすべての人の『健康と安全』が担保されることが大前提」「安心して出場・観戦できる環境が整っていることが不可欠」「世界中の人々、アスリートの生命・健康の安全を守ることが最優先」など、新型コロナウイルス感染症を懸念するスポンサー企業の声だと思います。
しかし本音は、
新型コロナウイルスの企業に与えた業績への影響が大きく、契約の延長で追加の費用負担を求められた場合、非常に厳しいからではないでしょうか。
当初 今月に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症のために来年に延期されましたが、ワクチンと治療薬が開発・普及されない場合、来年の開催も難しいのではないでしょうか。
じゃあ、ワクチンはいつできるの？
新型コロナウイルスの流行終息の切り札として注目されるワクチンの開発が、世界中で進められています。
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月半ばに公表したリストによると、およそ120の開発計画が進行中で、うち８剤は人に投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験の段階に入ったということです。
現段階ではいつと明確に言うことはできませんが、最短で2021年の前半には、一般市民が接種できるようにまでなると考えられています。
世の中を見ても、新型コロナウイルスによって閉塞的になってしまっていますが、この経験を次に活かすようにして、第２波、第３波と感染症が大流行するのをなんとか避けるためにも、気持ちと行動をバージョンアップさせていく必要がありそうですね
以上 パン屋さんになりたかったあっちゃんでした。
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